2025年（令和7年）2月27日 第3回「特定技能制度及び育成就労制度の円滑な施行及び運用に向けた有識者懇談会」の論点内容からのまとめ（2025年3月2日時点）

　育成就労制度の内容について、2025年2月27日に開催された第3回有識者懇談会における議論、論点議事内容を基に、日本の外国人労働者受け入れ制度の現状、これまでの技能実習制度の問題点、そして新たに導入される「育成就労制度」の基本設計とその運用に関する主要論点、さらに今後の施行スケジュールや各関係者にとってのメリットについて、詳細にまとめてみます。

　懇談会の内容は、今日の正午の時点では報道機関に公開されていないようなので、各章ごとに論点を整理し、最新の議論や政策動向も踏まえた内容を今日の時点で展開いたします。

1. はじめに

(1) 日本の外国人労働者受け入れ制度の現状と課題

　日本は、少子高齢化の進行に伴い、国内の労働力不足が深刻化しており、特に建設業、介護、農業、宿泊業などの分野では日本人労働者の確保が困難な状況にあります。これに対し、外国人労働者の受け入れは日本経済の持続的発展にとって不可欠な要素となっており、これまで主に「技能実習制度」を中心とした受け入れが行われてきました。

　しかしながら、技能実習制度には、転職の自由が著しく制限される点、低賃金や長時間労働といった労働条件の問題、送り出し機関（ブローカー）による搾取、さらに監督体制の不備など、多くの問題点が指摘されておりました。これらの課題に対応すべく、政府は2024年に技能実習制度の廃止を決定し、代替として「育成就労制度」の創設を方針としました。本制度は、単なる技術移転に留まらず、労働力確保と人財育成の両立を実現する新たな枠組みとして期待されています。

2. 技能実習制度の問題点と改革の必要性

(1) 技能実習制度の主な問題点

① 転職の自由が制限

　従来の技能実習制度では、実習生は原則として転職が禁止され、雇用主を変更することができません。このため、不当な労働環境下でのハラスメントや労働条件の悪化に苦しむ実習生が後を絶たず、本人の意思によるキャリア形成が著しく制限されていました。

② 低賃金・長時間労働

　実習生は「研修生」として扱われ、しばしば最低賃金以下の報酬で働かされるケースや、長時間労働が常態化する事例が多数報告されており、これにより健康被害や労働意欲の低下が懸念されています。

③ ブローカーによる搾取

　多くの実習生は、自国の送り出し機関（ブローカー）を通じて来日しますが、違法な高額手数料を請求されることが常態化しており、その結果、多額の借金を抱えた上で、劣悪な労働環境に縛られるケースが散見されました。

④ 監督体制の不備

　現行の技能実習制度では、実習生の雇用状況を監視する仕組みは存在するものの、企業側に対する厳正な処分がなされず、法令違反が発覚しても実効性のある制裁措置が講じられないため、制度自体が形骸化しているとの批判が根強く存在します。

3. 新たな「育成就労制度」の基本設計

　技能実習制度の問題点を踏まえ、政府は2027年から完全実施を目指す「育成就労制度」を導入する方針を打ち出しました。この新制度は、労働力不足の解消と同時に、外国人労働者の計画的な技能習得とキャリア形成を促進するために設計されています。

　育成就労制度の内容目的人材育成と労働力確保の両立を目指す在留資格「育成就労」という新たな在留資格を創設在留期間最大5年間（更新可能）転職の可否一定の条件下で、実習生本人の意向に基づき転職を認める受け入れ分野介護、建設、農業、製造業、宿泊業など、特定産業分野に限定賃金水準日本人労働者と同等以上の報酬が保証される特定技能との関係育成就労を通じた技能向上により、特定技能への移行を促進

　この新制度では、従来の制度と異なり、実習生の転職の自由度を一定条件下で認めるとともに、育成就労計画の認定制度や監理支援機関の厳格な許可制度を導入し、外国人労働者の権利保護を徹底する仕組みが整えられます。また、制度の目的として、国内の人手不足分野における持続的な労働力供給と、実習生の計画的な技能習得を両立させる点が強調されています。

4. 第3回有識者懇談会での主要論点

　第3回有識者懇談会では、従来制度の問題点を踏まえ、新たな育成就労制度の具体的な運用方法について以下の主要論点が議論されました。

(1) 転職の自由度向上

• 一定期間勤続後の転職を可能に
  　実習生が1～2年の勤続後、一定の条件を満たした場合に転職が認められるよう、制度上の柔軟性を確保する方向が示されました。これにより、不当な労働環境からの脱却と、実習生自身のキャリア形成の自由度が高まることが期待されます。

• 転職可能な業種・職種の明確化
  　どの業種や職種で転職が許されるかを具体的に規定し、実習生が不利益を被らないよう、受入れ企業側にも厳格な基準が求められることとなりました。

• 政府主導のマッチングシステムの導入
  　転職を希望する実習生と、適正な受入れ体制を整えた企業をマッチングするシステムの構築が提案され、不正な仲介業者の排除を目指すとともに、転職プロセスの透明性を高める施策が議論されました。

(2) 受け入れ企業の責任強化

• 最低賃金の保証と適正な労働環境の確保
  　企業は、実習生に対して日本人労働者と同等以上の賃金を支払い、かつ、労働環境を適正に管理する義務が強化されます。違反企業に対しては、厳しい行政指導や受け入れ停止措置が検討される方向です。

• 監査体制の強化による法令違反の防止
  　企業に対する監査を徹底し、実習生の労働環境に関する法令違反が発見された場合には、厳正な処分を行う仕組みが強化されるとともに、企業内部での労務管理の向上が求められます。

• 違反企業への受け入れ停止措置
  　違反が明らかになった場合、受け入れ企業には受け入れ停止措置が実施され、実習生の権利保護と労働環境の改善が図られるような制度設計がなされる予定です。

(3) ブローカーの排除

• 政府主導の公的マッチングシステムの導入
  　外国人実習生の送り出しにおいて、違法な高額手数料の徴収を排除するため、政府主導の公的なマッチングシステムが導入されることが議論されました。これにより、送り出し機関の透明性が向上し、実習生が不当に搾取されるリスクが低減されます。

• 送り出し機関の透明性向上
  　送り出し機関に対する厳格な認定基準が設けられ、違法な仲介業者の排除が図られることで、実習生が正当な条件で来日できる環境が整えられることが期待されます。

• 違法な仲介業者の取り締まり強化
  　違法行為に対する厳格な取り締まりが進むとともに、違反者に対する行政処分が強化され、制度全体の信頼性向上に寄与する方針が確認されました。

5. 2027年度に向けた新制度の段階的施行

政府は、2024年（令和6年）から2027年（令和9年）にかけて、現行の技能実習制度を段階的に育成就労制度へと転換する計画を策定しています。各年度ごとの具体的なスケジュールは以下の通りです。

1. 2024年（令和6年）

   • 基本方針および主務省令の作成

   • 送出国とのMOC（Memorandum of Cooperation）の交渉、作成、署名
     この段階では、制度全体の枠組みと基本的な運用ルールが定められ、関係各国との協力体制が構築されます。

2. 2025年（令和7年）

   • 分野別運用方針の作成

   • 育成就労制度および特定産業分野の設定
     各業種ごとの具体的な運用ルールが定められ、実際の受け入れ基準や育成計画の内容が固められていきます。

3. 2026年（令和8年）

   • 監理支援機関の許可申請など、事前申請プロセスの開始

   • 受入れ企業、送り出し機関との連携強化と、各企業への支援策の整備
     この年度には、実際の現場での試行運用が始まり、運用上の問題点が抽出され、改善策が講じられるとともに、制度運用のための支援体制が整備されます。

4. 2027年（令和9年）

   • 改正法の施行に伴い、技能実習制度の廃止と育成就労制度への完全移行
     すべての関係機関が新たな制度の下で運用され、実習生の受け入れ、教育、評価、さらには転籍などの制度が本格稼働することとなります。

この段階的な施行スケジュールにより、既存の実習生や受入れ企業に対する影響を最小限に抑えつつ、新制度へのスムーズな移行が図られることが期待されます。

6. まとめ

　2025年2月27日の第3回有識者懇談会においては、これまでの技能実習制度の諸問題を解消し、より効果的な外国人労働者の育成と権利保護、そして国内の労働力不足解消を目指す「育成就労制度」の創設に向けた具体的な議論が行われました。以下、育成就労制度の意義、今後の展望、そして企業と外国人双方にとってのメリットについて改めて整理いたします。

(1) 育成就労制度の意義

　育成就労制度は、従来の技能実習制度が抱えていた転職の自由制限、低賃金・長時間労働、ブローカーによる搾取、監督体制の不備といった諸問題に対し、根本的な改革を試みるものです。制度の根本目的は、外国人労働者が日本で計画的に技能を習得し、キャリアアップを実現することにより、国内の人手不足分野の持続的な労働力確保と企業の成長を両立させる点にあります。具体的には、各実習生に対して個別の育成就労計画が策定され、定期的な技能評価や日本語教育、さらには転籍の自由など、実習生自身の権利を保護する仕組みが充実される予定です。

(2) 今後の展望

　今後は、2024年から2027年にかけて段階的に施行される育成就労制度が、現場の実務運用と連携しながら改善されていくことが期待されます。具体的には、分野別運用方針の策定、監理支援体制の強化、受入れ企業への補助金や支援策の拡充など、政府や関係機関が連携しながら、制度の運用実態に即した柔軟な対応が進む見通しです。これにより、実習生の技能向上がより実効性をもって評価され、企業も将来的な人材育成戦略の一環として受入れ体制を強化できる環境が整備されるでしょう。

(3) 企業・外国人双方にとってのメリット

　育成就労制度の最大のメリットは、企業と実習生双方にとってのwin-winの関係が実現される点にあります。企業は、計画的な研修と評価により、将来的に即戦力となる技術者や管理職を内部育成できるため、長期的な経営戦略に大きく寄与します。

　一方、外国人実習生は、入国時点で必ずしも高度な専門性が求められないものの、段階的な教育プログラムにより、着実に技能や日本語能力を向上させることができ、最終的には特定技能1号への移行、企業内での昇進、さらには母国での技術活用や起業支援といった多様なキャリアパスを歩むことが可能となります。

　また、制度の中で転籍の自由が一定の条件下で認められることにより、実習生は自らの意向で不適切な労働環境から抜け出すことができ、より良い職場環境の中で働く権利が保障されることとなります。

　さらに、企業側は、受入れ企業としての適正な管理体制（安全衛生、労務管理、生活支援、日本語教育の充実など）を整備することで、外国人労働者の定着率が向上し、結果として地域経済の活性化や国際競争力の強化に寄与することが期待されます。政府や自治体、業界団体との連携による支援策も充実することで、特に中小企業にとっては、人的および経済的な負担の軽減が図られ、全体としての制度の成功が促進されるでしょう。

明日以降の動向に着目していきます

　この内容は、今日、2025年3月2日、日曜日の時点での、2025年2月27日に開催された第3回有識者懇談会の議論を踏まえ、これまでの技能実習制度の問題点と、それに代わる新たな育成就労制度の基本設計、主要論点、施行スケジュール、そして今後の展望や各関係者にとってのメリットについて詳細に検討したものです。

　育成就労制度は、外国人労働者の計画的な技能習得とキャリア形成を促進し、同時に労働者の権利保護を強化することで、日本の労働市場の持続可能な発展に寄与する新たな枠組みです。政府、企業、そして実習生が連携し、各課題の解決に向けた具体策を実施することが、今後の制度の成功にとって極めて重要であると考えられます。